2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
愛知県は物づくりの県と言われておりますが、もちろん自動車、また航空産業等、製造業もございますけれども、一方で、愛知県は、野菜や花卉、お花等を含めて大変農業分野も盛んでございます。私も委員の一人として、地元の農業、また林業、水産業を営まれている皆さんとしっかりとコミュニケーションを図りながら、この委員会で活動させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
愛知県は物づくりの県と言われておりますが、もちろん自動車、また航空産業等、製造業もございますけれども、一方で、愛知県は、野菜や花卉、お花等を含めて大変農業分野も盛んでございます。私も委員の一人として、地元の農業、また林業、水産業を営まれている皆さんとしっかりとコミュニケーションを図りながら、この委員会で活動させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
株が下がる、あるいは流通業、特に航空産業等が打撃を受けておりますし、個人消費は落ち込んでおる。そういうことから逆に貯蓄率がふえたり、ＧＤＰは下がる。こういう状況の中で、一体これいつまで続くのか。
また、イギリスのシティ−で始まった金融の規制廃止やアメリカの航空産業等の大胆な規制緩和を実施したことが、今日のアメリカやイギリスの財政再建と景気回復をもたらしたと言われております。 クリントン大統領もことし初頭の記者会見で、昨年成立した財政均衡計画よりも三年も早く財政赤字がゼロになる見通しを明らかにいたしました。好景気を背景に税収が好調なことを見込んでのことと言われております。
というのは、なぜ日本は技術を皆出して、向こうは技術を出さない、共同で開発した技術は、日本でほかの民間の航空産業等に使ってはならぬ、そこまでの条件がつけられた共同開発というものが日本の産業にどういう影響が起こるのですか。
しかし、アメリカの上院を中心とします動きというもの、今、永末委員御指摘のとおりの航空産業等の懸念を背景としてそういう議論があるということは私も承知の上で行ったことは事実でございます。私がその上院の有力者の皆さん方とお会いしたときにも、これは長い時間をかけて両国の専門家が相談して結論が出たことだから、これがそのとおり実行できるように私は確信をしておる、こういうお答えをして帰ったわけでございます。